介護ロボット導入の支援事業

政府も取り組み始めた

規模の大きくない介護施設では高価な介護ロボットの導入は難しいものがあります。そこで、介護施設が介護ロボットを導入する際に費用の補助をする事業を進めているという事が、2016年2月に政府から発表されました。これは、「介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業」というもので、具体的には「20万円以上の介護ロボットを導入する際に、1つの施設にあたり最大300万円まで助成する」といった内容です。
この助成金の対象となる介護ロボットは、移乗介護や移動支援、排泄・入浴支援、見守り支援に使用されるロボットです。そしてこれらの介護ロボットに必要とされる条件は、「センサーによる状況確認＞＞確認情報を解析＞＞状況に応じた適切な動作」といった手順で行動が出来るという事です。例としては、介護士が装着するパワーアシスト型の介護ロボットや、要介護者の歩行をサポートして自動ブレーキを積んだ介護ロボットなどがあります。

在宅介護のサポート

また、在宅介護の負担軽減や介護士の離職防止の為に、「介護ロボット等を活用した見守り支援機器導入促進事業」という事業も政府は進めています。これは「家にいる高齢者（要介護者）の見守りをサポートする介護ロボットを市町村が導入する場合に1台につき最大10万円を補助する」といった制度です。
見守り機能を持つ介護ロボットにはカメラ・センサーを利用したものやスマートフォンなどを利用したものがあります。また、Wi-Fiを利用して地域全体で認知症の方を見守るといったシステムもあり、その種類は多く実用化も進んでいます。しかし導入費用が高く、一般の個人宅にはあまり普及していません。そういった意味でも、この事業は介護サポートが必要な家族へのロボット技術支援の普及という側面で重要な取り組みと言えます。

導入支援を始めた背景

こうした政府による介護ロボット導入支援制度の背景にはやはり介護士の人材不足問題があります。介護施設内では移乗介護や入浴介助によって介護士の身体に大きな負担がかかり怪我を抱えてしまう場合も多く、それがきっかけで介護士を退職するケースもあるのです。こういった力仕事を補助する介護ロボットが導入されている介護施設はまだまだ少ない状況です。介護ロボットの導入が本格的に始まれば介護士の身体的な負担は軽減されるので、介護士の離職防止、あるいは介護士の増加も見込めるでしょう。