人材不足に悩む介護事業者向けの施策

人材不足解消の為の施策

そのメリットが知られ、徐々に普及してきている介護ロボットではありますが、まだまだその数は少なく介護の人材不足は依然として深刻なままです。事業者としてもまずは早急に人材を確保する必要があり、様々な施策を行っています。即戦力を求める事業者や介護士の質を求める事業者等、状況によってそのニーズは異なります。では実際に行われている事業者向けの施策とはどのようなものなのか、紹介していきます。

即戦力が欲しい事業者向けの施策

人材不足とはいえ誰でも良いというわけにはいきません。そこで事業者向けの施策として「介護人材のマッチング機能強化」があります。これは介護士の求人を探している人と人材を探している事業者をお互いにとって最適な条件で結びつける紹介所です。都道府県の福祉人材センターに設けられた紹介所で、求職者と事業者の求める条件を正確に把握したうえで人材の配置を行うという目的を持っています。事業者が施策対象者となり、福祉人材センターからの指導やアドバイスを受けながら進めていきます。
次に、「ジョブカードによる雇用型訓練」というものがあります。このジョブカードは、生涯のキャリアプランニングや能力証明のツールとして活用されます。この制度によりキャリアアップによる結果的な介護の質向上や就職の促進が期待されています。そして、「介護福祉試験の実務研修者に係る代替要員確保」という施策もあります。事業者が介護士を研修などに派遣する際に、空いてしまった人材を国が紹介する介護士によって穴埋めするといった内容です。

質を求める事業者向けの施策

応募の数は多いが、できるだけ質の良い介護士を雇いたいという事業者向けの施策には、まず「求職者支援訓練」というものがあります。これは、雇用保険受給対象外の求職者に対して無料で職業訓練を実施し、ある一定の条件を満たした場合は職業訓練の為の給付金を支給する事で求職者が安定して就職ができるように設置された制度です。
次に「公共職業訓練」があり、これは3つに内容が分かれます。離職者訓練・在職者訓練・学卒者訓練の3つですが、これらの訓練先として事業所を提供しています。そして「介護労働講習」の施策です。実務者研修が平成28年度から介護福祉士国家試験の受験項目に追加されたのですが、この資格取得の為の事業所の提供を行っており、介護の仕事に就きたい人、介護士の資格を目指している人を対象としています。