介護ロボット導入支援等の介護士向け施策

更に必要になってくる介護人材

ここでは介護士向けの施策について紹介していきたいと思いますが、まずは現在問題視されている介護士の人材不足について詳しく説明していきます。厚生労働省の調査によりますと、2025年には全国で250万人ほどの介護士が必要になると言われています。現段階で予想される介護士の増員数と比較すると、なんと35万人ほどの人材が足りなくなるという事がわかりました。実は2025年になると、団塊世代が揃って後期高齢者（75歳以上）となり、後期高齢者の数が日本の人口の18％を占めると言われています。現時点での介護士の数は全国で約170万人ほどです。この2025年までに約80万人ほどの人材を確保する必要があり、早急な対策が求められています。
また、介護施設で働く介護士は30～40代がメインですが、ホームヘルパー（訪問介護員）として働く介護士は60代以上が3割を占めており、若い人材の雇用を推し進める必要があります。

国による施策

では実際に、国は人材不足解消の為にどのような施策を行っているのでしょうか。まず、新規で介護業界へ参入する人材をサポートする為に資格や研修の整備をして、介護士のキャリアパスを明確にしました。また、介護ロボットの導入、従業員からの相談受付窓口の設置、キャリア形成促進助成金の実施、賃金の底上げ（平均月12000円増）などを行い、介護士の労働環境を整えています。さらに、有資格者ではあるものの現在介護職ではない人や離職した人に対する再就職支援も行っています。

より詳しく紹介

人材不足解消の為に国が行っている施策は大きく分けて3つです。以下に紹介します。
まずは「多様な人材の参入促進」です。各都道府県に設置された福祉人材コーナーによるマッチング強化、介護士養成施設の入学者に対する修学資金補助等の修学支援、介護職の魅力を伝える為の子供を対象にした介護体験の実施といったイメージアップ戦略、資格取得の為の職業訓練等を行っています。次に「資質の向上」です。研修体系の一元化や認定介護福祉士の仕組み検討といったキャリアパスの明確化、職業訓練実施の際にかかる費用の補助や研修へ行く介護士（労働力）の穴埋めの為の介護士派遣といったキャリアアップ支援を行っています。最後が「環境改善」です。介護ロボットの開発支援や介護ロボット導入の際にかかる費用の助成による労働環境の改善、介護職員処遇改善加算の創設による処遇改善等を行っています。

今後も更に改善されていく

上述の通り、人材不足解消の為に国は様々な施策を行っています。今後も更に介護士にとって働きやすい環境作りが進められていくでしょう。介護問題は社会問題であると同時に身近な問題でもあります。自分の家族が介護を必要とした時に介護士の経験を活かす事も出来ますので、興味があればぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか。