介護事業者向け人材支援サービス

介護労働安定センター

人材不足に悩む事業者向けの人材支援サービスとして「介護労働安定センター（正式名称：財団法人介護労働安定センター）」というものがあります。日本が抱える高齢化社会問題ににおいて、今後更に介護サービスの需要増加が見込まれる中で労働力を確保する為に、1992年4月1日に厚生労働省所管の公益法人として、民間で勤める介護士の為の支援機関として誕生しました。同年7月1日に介護労働者法（介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律）が施行されました。この介護労働者法によって厚生労働大臣の指定法人となり、2000年4月1日には介護労働法が改正された事によって介護労働安定センターの事業分野が変更され、その範囲は介護全般となりました。

サービス内容

この介護労働安定センターは介護士の待遇や労働環境の向上を目指し、介護士の労働意欲を高めていく為のサービスを行い、介護士の支援をしていくという目的のもとに様々な事業を行っています。日本の高齢化はどんどん進み、それに伴い介護サービスの利用者も増えています。ですがその一方で人材不足に悩む事業者も多いのが実情です。更に、よりレベルの高い介護サービスを提供できる介護士の需要も増えています。
介護労働安定センターでは事業者や労働者を対象に、研修プランの作成サポート、キャリアプランの相談や啓発セミナー等を行っています。介護士向けの講習として実務研修や介護職員初任者研修の実施も行っています。また、能力開発支援としてその他にも様々な講習を実施しています。

労働環境の改善化

より良い労働環境を作る為の施策としては、介護労働サービスセンターのインストラクターが雇用に関する情報提供や相談を随時行っており、より専門的な相談であれば企業診断士や社会保険労務士といったプロのコンサルタントが相談に乗ってくれます。更に、医師や看護師、臨床心理士といったヘルスカウンセラーが従業員である介護士のケアや相談に乗ってくれます。

介護労働安定センターは、雇用管理の改善を目的としたサービスで事業者の支援を積極的に行っています。

その他のサービス

介護労働安定センターでは人材支援だけでなく、事業者向けにホームページ作成サービスや講習会等のイベントを行っています。広報誌などの発行も行っていますので、これらのサポートを積極的に活用して人材不足を解消しましょう。